自民党の甘利明税制調査会長は14日、共同通信などのインタビューに応じ、2021年度税制改正について「新型コロナウイルス禍の中で、経済や国民生活を取り戻すとの課題に税がどう貢献できるかだ」と述べた。新型コロナで課題が浮き彫りになったデジタル化を推進する重要性も強調した。

 新型コロナで低迷する景気のてこ入れ策として消費税減税を求める声があることには「社会保障には安定財源が必要だ。景気対策として使うのは適切ではない」として否定的な考えを示した。

 20年度第3次補正予算については、コロナ対応に加え、災害への備えと産業成長のための経済対策が重要だとの認識を示した。