広島県と広島市が発注する、パソコンなどの学校用コンピューター機器の入札で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は14日までに、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、NTT西日本(大阪)や大塚商会(東京)の広島県内の支店など、計14社を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。

 新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置などで、オンライン学習への関心が全国的に高まっており、公取委は適正な競争を促す狙いがあるとみられる。立ち入り検査は13日と14日に分けて実施され、他に受けたのはNTTビジネスソリューションズ(大阪)など。