新型コロナウイルス対策で国が個人事業主に最大100万円を支給する持続化給付金をだまし取ったとして、広島県警が詐欺の疑いで指南役とみられる男や協力者ら4人を逮捕したことが14日、捜査関係者への取材で分かった。

 被害額は1千万円以上とみられ、県警は男らが組織的に不正受給を繰り返した可能性があるとみて全容解明を進める。

 捜査関係者によると、男らは県内の大学生らをアルバイトとして勧誘。学生を個人事業主と偽り、コロナの影響で売り上げが減ったとする虚偽の書類を作成して国に申請。1人当たり100万円を受給していた。学生には一部を報酬として渡し、大半は男らが受け取った。