【ジュネーブ、ブリュッセル共同】世界貿易機関(WTO)は13日、米欧の大手航空機メーカーへの補助金を巡る通商紛争で、欧州連合(EU)による年間最大でおよそ39億9千万ドル(約4200億円)分の米国からの物品やサービスに対する報復関税を認める仲裁決定を出した。

 WTOは昨年10月、EUによるエアバスへの補助金を巡り、米国からEUに対する報復関税として年間最大約75億ドルを認定。これを受けて米国は同月、農産品や工業品、航空機などに追加関税を課した。今回は逆に、米国によるボーイングへの補助金に対し、EUの報復措置の上限が設定され、EU側も発動が可能となる。