全日本空輸が労働組合に提示した緊急の人件費削減策の全容が13日、判明した。遅くとも2021年1月から基本給や諸手当を一律5%減額するほか、従来3割だった厚生年金保険料の従業員負担は5割に引き上げる。新型コロナウイルスで旅客需要の回復が見通せず「会社存亡の危機に直面している」と訴え、協力を呼び掛けた。

 従業員約1万5千人を対象に希望退職の退職金加算を引き上げ、今月14日から募集を始める。客室乗務員が30歳以上、地上職が40歳以上を対象とし、再就職を支援する。募集人数の目標は設定しない。35~49歳には将来の復職や再雇用の可能性を残した支援制度も提示した。