Jリーグは13日、理事会を開き、新型コロナウイルスにより債務超過や3期連続赤字に陥った場合でも、クラブライセンス交付に影響しない特例措置を2021年度決算まで延長することを決めた。債務超過の解消に猶予期間を設け、超過額が増加しなければ23年度決算分までは交付される。

 20年度決算で56クラブの約8割が赤字、約4割が債務超過となるとの見通しを受けた救済策。全クラブの平均でスポンサー収入は昨年比9割、入場料収入は6割となる見込み。現時点では資金繰りが困難で活動を継続できないクラブはないという。