経済産業省は13日、総合資源エネルギー調査会の分科会を開き、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論に着手した。経産省は、再生可能エネルギーの最大限の導入や国民負担の抑制、エネルギーの安定供給を重視する考えを提示。地球温暖化対策として「脱炭素」の動きが国際的に加速する中、2030年度の電源構成の目標に再生エネ拡大を反映させ、原発を含めた発電割合をどう修正するかが焦点となる。

 基本計画は中長期のエネルギー政策の方針を示し、3年ごとに、必要なら改定する。見直しは、11年の東京電力福島第1原発事故以降で3回目。分科会には専門家が出席し、来年にかけて協議する。