非正規雇用の労働者と正社員の待遇格差を巡り、ボーナス(賞与)や退職金を支払わないことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、一部の支払いを命じた二審判決をいずれも見直し、「不合理な格差とまでは言えない」として賞与と退職金に相当する部分の請求を棄却した。

 最高裁は「賞与、退職金の差が不合理と認められる場合はあり得る」とした上で「性質や支給目的を踏まえて検討すべきだ」との判断を示した。

 非正規労働者は2千万人に上り、政府が進める「同一労働同一賃金」の議論にも影響を与えそうだ。