日銀は13日、新型コロナの感染防止策として広がった在宅勤務に関し、銀行など金融機関に実施状況を尋ねたアンケートの結果を公表した。金融機関の41・6%が、私用端末の利用を認めている実態が判明した。

 個人所有のパソコンなどは会社が貸与した端末に比べて安全性に課題がある場合が多く、日銀は「安全対策に改善の余地がみられる」として対応を求めた。

 調査は7月6日から8月7日にかけて実施し、大手行や地方銀行、大手証券会社など239の金融機関が回答した。

 私用端末の安全対策では、社内システムからファイルをダウンロードできない仕組みの導入が79・7%で最も多かった。