政府は13日、地域活性化に貢献するため企業が社員を自治体に派遣した場合、法人税などを軽減する人材派遣型の新たな企業版ふるさと納税を始めた。特産品の販路拡大や観光振興といった専門分野でノウハウを持つ人材の地方派遣を促し、活性化を後押しする狙い。

 企業版ふるさと納税は、企業が本社所在地以外の自治体の地域活性化事業に寄付した場合、寄付額の最大9割が法人税や法人住民税などから差し引かれる仕組み。人材派遣型は、派遣する社員の人件費も寄付額に組み入れることで税軽減を受けられる。社員は地方公務員として寄付を活用した事業に携わる。