東京電力福島第1原発事故時に住んでいた福島県、隣接する宮城、茨城、栃木3県で被災した約3650人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟で、被告側に計約10億1千万円の賠償を命じた仙台高裁判決に対して、原告側と国、東電が13日、上告した。原発事故を巡る国の責任を追及した集団訴訟について最高裁が判断を示すことになった。

 原子力規制庁は「判決内容を精査し、関係省庁と協議した結果、最高裁の判断を仰ぐ必要があるという結論に達した」とコメントした。

 9月30日の仙台高裁判決は、国と東電は原発への大津波の襲来を予見でき、事故を回避し得たと責任を認定した。