発電所や工場で排出される二酸化炭素(CO2)を燃料や化学品に再利用する「カーボンリサイクル」技術の研究開発を加速させるため、日米両政府が協力に関する覚書を交わす方針を固めたことが13日、分かった。

 同日午後7時からオンラインで開催する「カーボンリサイクル産学官国際会議」の中で、経済産業省と米エネルギー省の幹部が覚書に署名する見通し。

 研究成果の共有、人材交流などを通じて技術の実用化を促進する。世界的にCO2排出抑制に関心が高まる中、日本政府はカーボンリサイクルを有力な解決策として期待している。