政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かった。首相の意向を踏まえた対応。複数の日韓関係筋が12日、明らかにした。日韓対立が続く中での首相訪韓に難色を示した形だ。韓国が要求を受け入れる可能性は低く、年内開催は見送られる公算が大きい。

 関係筋によると、日本政府は9月下旬までに徴用工訴訟で敗訴した日本企業の資産売却問題に関し、差し押さえられている被告企業の韓国内資産が現金化されないことを保証するよう求めた。