政府は12日、規制改革推進会議の作業部会を開催し、行政手続きでのオンライン利用率の大幅引き上げに向け、自動車の登録や国税の納付手続きなど重点項目に28事業を選び、各省庁に基本計画を策定するよう求めることを決めた。実現可能な目標設定を促し、菅政権が看板施策に掲げる行政のデジタル化を着実に実施することを目指す。

 各省庁は11月下旬から12月上旬までに基本計画を決定する。その後の規制改革推進会議での議論を踏まえ、来年3月末をめどに計画を修正した上で使い勝手を良くするなど利用しやすい仕組みづくりにつなげる。

 具体的な数値目標や期限は、各省庁が実態に応じて決める。