経済産業省は12日、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事務事業を受託した団体が大半を電通などに再委託していた問題で、審査体制などの主要な経費について「不当な点は確認できなかった」とする中間検査の結果を発表した。

 新型コロナの影響で収入が落ち込んだ中小企業などを支援する持続化給付金は2020年度第1次補正予算に計上され、入札を通じて一般社団法人サービスデザイン推進協議会が769億円で事務事業を受託。協議会はその後、事業費の97%を電通に再委託し、野党が「丸投げではないか」と追及していた。