総務省は12日、自治体が個別に条例で定めている個人情報保護のルールを共通化し、法律に明記する方針を明らかにした。住民データなどを自治体同士でやりとりする際の支障を減らし、行政デジタル化の推進につなげる狙い。年内に具体的な対応方針をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

 個人情報保護条例は全自治体が制定済みで、主に行政の個人情報取得や管理上のルールを規定している。ただ保護する個人情報の範囲や、情報を提供する際の手続きが異なるため、行政や企業が情報を共有したり活用したりする際に支障が出ているとの指摘があった。