大阪市を廃止して4特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が12日告示され、賛否双方の各党派は午後も街頭活動を展開した。大阪維新の会は2015年の住民投票で反対多数だったエリアを重点区に設定、攻勢をかける方針だ。反対派は政党間の表だった連携は控え、草の根的な運動の広がりに期待する。

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、双方とも、事前告知なしの「ゲリラ街宣」や、会員制交流サイト(SNS)を活用するケースが増えそう。

 大阪維新の吉村洋文代表代行(大阪府知事)は同日、天王寺区や阿倍野区で街頭演説。反対派の自民、共産両党などは市民団体と連携し党派色を薄める。