経済協力開発機構(OECD)は12日、巨大IT企業の過度な節税を防ぐ「デジタル課税」の国際交渉で、2021年半ばまでに最終的な合意を目指すと発表した。国際的なルール作りを主導するOECDはこれまで年内合意を目標としていたが、グーグルやアップルなど自国の巨大IT企業への課税強化を嫌う米国が欧州各国と対立し、延期を余儀なくされた。

 OECDは、国際的なデジタル課税が導入された場合、世界全体の税収は最大で年間1千億ドル(約10兆5千億円)増えると推計。一方で、合意できず貿易紛争が増加する場合は、国内総生産(GDP)が世界全体で最大1%押し下げられると警告した。