政府は12日、2021年度に期限を迎える沖縄振興計画を巡り、従来事業の検証に着手した。岡下昌平内閣府政務官を同日から沖縄県に派遣、各市町村から意見を聴取する。関連予算の編成作業に反映する。県側は振興と米軍基地問題を結び付ける「リンク論」への懸念が根強く「対応次第で予算を減額されかねない」(幹部)と警戒する。

 検証作業では、現計画に基づく事業の効果を分析。岡下氏による意見聴取や西普天間住宅地区(宜野湾市)の現場視察に加え、ビッグデータも活用する。

 沖縄振興と基地問題を巡り、菅義偉首相は官房長官時代に「結果的にはリンクしているのではないか」と明言している。