【エルサレム共同】パレスチナ自治政府の財政難が深刻化している。イスラエルの占領拡大に抗議し、同国政府が代理徴収する関税収入の受け取りを拒んでいるためだ。7月の歳入は1月に比べ約8割減少。公務員給与の未払いも発生した。アラブ諸国とイスラエルとの融和で政治的孤立を深める中、抗議の意思を込めた「受け取り拒否」だが効果は上がらず、経済的苦境だけを招いた。

 イスラエルはパレスチナと外国との境界を管理しており、パレスチナへの輸入品の関税などを代行して徴収し、自治政府に送金。その額は2019年実績で毎月7億シェケル(約220億円)前後で歳入の約7割を占める。