川崎市議会は12日、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質対策費用の損害賠償を東電に求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電が市に約3千万円を支払うとの和解議案を可決した。

 市は2011年3月の事故発生後、除染などにかかった費用のうち、11~14年度の約4500万円の支払いを求め、18年12月に原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てていた。3千万円はこのうちの一部で、センターが今年7月に和解案を示した。

 市によると、市が16年度までに要した費用のうち、これまでに41億円近くが支払われているが、約7億円については協議が続けられている。