大阪市を2025年に廃止し、4特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う同市民対象の住民投票が12日午前、告示された。15年以来2度目で政令指定都市が廃止されれば1956年の制度創設以来初めて。11月1日に投開票される。

 政治団体・大阪維新の会は都構想によって大阪府と市の二重行政解消を実現すると主張。自民党や共産党などは市民サービスが低下すると反対する。新型コロナウイルス感染収束が見通せない中、市民は重い判断を迫られる。大阪維新と日本維新の会の代表を務める松井一郎市長は、否決の場合、23年4月までの任期終了後政治家を引退すると明言している。