東京電力福島第1原発事故で福島県から県外に避難した世帯のうち、3割に心身の健康に何らかの懸念のある家族がいることが10日、全国にネットワークを持つ日本精神科看護協会(東京)の戸別訪問で分かった。家族と離れたり、知人の少ない土地で暮らしたりすることによる社会的孤立が影響。11日で東日本大震災と原発事故から9年7カ月になり、被災者の高齢化で対策が急務となっている現状が浮かんだ。

 県外避難者は全国に約2万9千人いるとされる。協会は今回判明したのは一握りにすぎないとみており、「さらなる現状把握が必要だ」としている。