日本学術会議の山極寿一前会長が10日、東京都内で共同通信の取材に応じ、会議を行政改革の対象として検証する政府方針は、任命拒否問題からの論点ずらしだとの認識を示し「まずは6人を任命拒否した理由を示すべきだ。会議の在り方は別の問題で、分けて考える必要がある」と批判した。

 山極氏は、会長を務めた2017年10月~今年9月、会員の選考や予算、会議の在り方について、政府から問題点の指摘や妥当性の検証の要求は「なかった」と明言した。一方、会議内部では予算などについて議論していたという。

 18年に定年を迎えた会員の補充人事を巡る官邸側の対応にも疑問を示した。