河野太郎行政改革担当相は10日、生活困窮者向け行政支援の利便性向上に意欲を示した。東京都新宿区でNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」による支援活動を視察後、記者団に「将来的にサービスのワンストップ化、行政側から支援を伝えるプッシュ型の実現を目指す」と強調した。

 具体案として「失業給付の申請先はハローワーク、小口貸し付けは自治体、と窓口が分かれている。窓口を一つにしたい」と語った。新型コロナウイルスの影響による失業者増加にも対応していく考えを明らかにした。

 視察は「縦割り110番」に寄せられた生活困窮者や支援団体の相談を踏まえて実施した。