【ソウル共同】韓国人元徴用工の訴訟で原告側が差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産について、売却を命じるか検討している大邱地裁浦項支部関係者は10日、関連書類をホームページなどに一定期間掲示することで送達したと見なす「公示送達」の手続きを取ったと明らかにした。売却命令が出るのは、公示送達の効力が発生する12月9日以降となった。

 裁判所が売却命令を出すには、日本製鉄側への書類送達などが必要だが、日本側が受け取りを拒み、手続きが進んでいなかった。売却命令が出ても資産を現金化するには、売却命令書を日本側に送達する必要があり、日本側が拒めばさらに長期化する。