生活困窮者の自立に向けて資金を貸し付ける「総合支援資金」のうち、新型コロナウイルス感染拡大により特例で対象を拡大した生活支援費の申請総額が今年3月からの半年で3千億円を超えたことが10日、事務を取りまとめる全国社会福祉協議会(全社協)への取材で分かった。総合支援資金全体の貸し付け実績で過去最大を記録したリーマン・ショック後の2010年度1年分の約11倍に上った。

 コロナ禍で生活の維持が難しく、貸し付けを必要とする人が増えていることが浮き彫りとなった。