企業統治強化のため導入が進む独立社外取締役が、一定のチェック機能の見込まれる「取締役の3分の1以上」の水準にある企業が東京証券取引所1部上場企業の半数を超えたことが10日までに分かった。外部の目を取り込むことで不祥事の防止や経営改革の後押し効果が期待され、企業の透明性を判断する基準の一つとなりそうだ。

 海外投資家らは不適切な経営を防ぐ一定の抑止力を働かせる上で有効な方法とみており、この水準を株主提案に盛り込むことが多い。東証によると、今年8月時点でこの基準を満たしているのは東証1部企業の58・7%に当たる1276社で、前年より339社多い。