政府が進める行政手続きのはんこ使用廃止を受け、全都道府県と、東京を除く道府県庁所在市の計93自治体の8割近くが既に廃止方針を決めたり、廃止を検討したりしていることが9日、共同通信の調査で分かった。住民の負担軽減や事務効率化につなげる狙い。オンライン処理と組み合わせて窓口での接触を減らせば、新型コロナの感染リスク低下も期待できる。

 法令で義務付けられている手続きを除く、住民の提出書類や内部決裁の見直し状況を聞いた。「すでに廃止した・廃止方針を決めた」が23、「廃止を検討している」が48で計71だった。その他の自治体も押印が必要な事務の洗い出しを進めている。