原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、北海道寿都町の片岡春雄町長は1日、文献調査応募の是非を問う住民投票に否定的な見解を明らかにした。取材に対し「大半が賛成で、やる必要はない」と話した。

 反対派の住民団体は同日、応募の是非を問う住民投票の条例制定を目指し署名活動を開始した。

 地方自治法の規定では、自治体の有権者は住民投票などの条例制定を首長に直接請求することができる。請求には有権者の50分の1の有効署名が必要。

 町の人口は3月末時点で2893人で、片岡町長に応募検討を取りやめるよう求めた署名は800人超が集まった。