関西空港を運営する関西エアポートと施設を保有する新関西国際空港会社は9日、関空の発着枠拡大に向け将来の航空需要を調べる委員会を設置すると発表した。14日に初会合を開く。

 関西エアによると、委員は両社の幹部や関西経済連合会の理事、大阪府、兵庫県、和歌山県の担当者らで構成し、京都府や神戸市の担当者らもオブザーバーとして参加する。2025年大阪・関西万博を見据え、必要な拡大幅などについて分析する。

 関空の発着枠を巡っては、大阪府の吉村洋文知事が現在の年23万回から30万回に引き上げる目標を示している。