環境省の中央環境審議会小委員会は9日、アスベスト(石綿)を使った全ての建物の解体や改修時に、事前調査といった飛散防止対策の義務付けを求める答申案をまとめた。違反業者に対する新たな罰則も含め、政府は20日召集予定の通常国会に提出する大気汚染防止法改正案に盛り込む。

 石綿の除去漏れを防ぐため、解体業者に作業終了後の確認強化と発注者への報告を求め、作業記録は事前調査分も含めて一定期間保存するとした。自治体に対しては、災害時の飛散を防ぐための対策推進を提言した。

 一方、議論となった第三者による事前調査や作業確認の実施は、人材不足を理由に見送った。