外国人住民の増加に伴い、地方自治体の窓口や教育の現場で、人工知能(AI)による多言語の翻訳機能を備えたタブレット端末など自動翻訳システムの導入が加速している。手のひらサイズの専用端末などさまざまな種類があり、ソフトや端末の低価格化により普及はさらに進むとみられる。総務省は2020年度、翻訳の精度を高めるための研究開発に乗り出す方針だ。

 三重県は昨年12月、ブラジル人らが多く住む四日市市など3市の県税事務所に翻訳タブレット端末を設置する実証実験を始めた。端末に向かって音声を吹き込むと、選択した別の言語に自動で翻訳され、文章が端末に表示される仕組みだという。