日本維新の会は8日、党紀委員会を大阪市の党本部で開き、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業からの現金受領を認めた同党衆院議員の下地幹郎元郵政民営化担当相(58)=比例九州=を除名処分にした。議員辞職を勧告することも決め、下地氏側に通知した。

 下地氏が提出した離党届は受理しなかった。除名は維新として最も重い処分で、党紀委の後の持ち回り常任役員会でも了承した。

 馬場伸幸幹事長は党本部で記者団に「一連の流れと、ことの重要性に鑑みて処分を決定した」と述べた。