損害保険大手グループ3社が住宅向け火災保険の見直しを検討することが8日、分かった。自然災害の多発で保険金支払額が増え、収支バランスが崩れていることが背景にある。最長10年の契約期間を短縮し、保険金支払額に応じて保険料を柔軟に設定するほか、加入者ごとの保険料に被災リスクを反映できるようにするとみられる。

 損保各社は2018年度の保険金支払額の増加を受け、20年度中にも保険料を引き上げる。ただ値上げ前に契約期間が複数年の保険に入り、料金を一括で支払った顧客には適用されないため、今後も災害多発が続いた場合、収支がさらに悪化する要因になる。