共同通信グループのNNA(東京都港区)がアジアの日系企業の駐在員らを対象に実施した調査で、2020年にアジアで最も有望な投資先として選ばれたのはベトナムだったことが8日、明らかになった。成長市場としての可能性や、労働コストが安く優秀な人材が多い点が評価された。インドと東南アジアの国が上位に入り、米中貿易摩擦への懸念から中国は5位にとどまった。

 調査は19年11月から12月にかけて中国や東南アジアの駐在員らを対象にウェブサイトを通じて実施した。有望な投資先についての有効回答820人のうち42・1%がベトナムを選んだ。