日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件に絡み、日本維新の会衆院議員の下地幹郎元郵政民営化担当相(58)=比例九州=は7日、離党届を提出した。那覇市での後援会関係者との会合後、記者団に明らかにした。議員辞職については「結論は出ていない」と述べ、20日の通常国会召集までに判断する考えを示した。党は離党届の扱いを検討する。

 下地氏は「党のイメージを考えた。政権を取れる野党と信じてやってきたので残念だ」とも話した。この会合に先立ち日本維新の会の松井一郎代表は大阪市役所で記者団の取材に応じ「潔く身を処すべきだ」と改めて議員辞職を求めた。