自民党は7日、外交・法務両部会の合同会議を党本部で開き、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した経緯について政府側から説明を受けた。出席者からは、被告に衛星利用測位システム(GPS)装置着用を義務付けるなど保釈制度の見直しを求める意見が相次いだ。

 越智隆雄法務部会長は会議で「日本の司法制度を無視した行為。由々しき事態だ」とゴーン被告を批判。中山泰秀外交部会長は「水際対策で逃亡を防げなかった」と述べ、政府に改善を求めた。

 会議では、東京地裁がゴーン被告の保釈時にフランスのパスポート携帯を認めていたことを問題視する声も上がった。