高市早苗総務相は7日の記者会見で、国政選挙の在外投票におけるインターネット投票導入を巡り「(海外に住む有権者の)投票環境向上を図るのは非常に重要だ」と述べ、着実に検討を進める考えを示した。総務省は現在、前段階として在外ネット投票の実証実験実施へ準備を進めている。

 在外投票を巡っては、導入した2000年以降の国政選挙で、低投票率が懸案となっている。

 総務省の有識者研究会は18年、海外居住者の低投票率解消に向けネット投票導入を提言。マイナンバーカードを活用した本人確認や、開票時に投票者が分からないようにする投票データの暗号化などが検討されている。