立憲民主、国民民主などの野党は7日、「カジノ問題追及本部」の初会合を国会内で開いた。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件の真相やIR整備の問題点を洗い出し、20日召集予定の通常国会で安倍晋三首相らに見解をただす考えだ。本部長を務める立民の大串博志幹事長代理は「事件の真相を見極めながら、IRは日本に必要ないという声を上げていきたい」と語った。

 初会合では、カジノ問題に詳しい新里宏二弁護士から話を聴いた。新里氏はIR整備について「カジノ業者や建設会社に大きなお金が落ちても、住民や地域の活性化にはつながらない」と批判した。