ゲノム編集技術を使って人の受精卵の遺伝子を改変し、子を誕生させる研究や治療について、法律で禁止するよう求めた報告書を厚生労働省の専門委員会がまとめたことが6日、分かった。現時点では望ましくない遺伝子改変が起こる可能性があるほか、倫理面でも課題があり「法規制が必要」と判断した。

 ただ、技術の進展で実施が容認される可能性もあるため、同省内には法規制に慎重な意見もあり、今月召集予定の通常国会への法案提出はしない見通し。国は今後規制の詳しい内容を検討していくとしているが、具体的な法制化の時期は定まっていない。