菅義偉官房長官は6日夜のBSフジ番組で、保釈中にレバノンへ逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の身柄の引き渡しについて「さまざまな外交的手段を行使しながら、総力を挙げる」と述べた。国際刑事警察機構(ICPO)を通じ手配したと説明し、日本政府の威信をかけて取り組む考えも示した。

 ただ、日本とレバノンの間には犯罪人引渡条約がなく、身柄引き渡しが実現する可能性は低い。

 ゴーン被告が日本の司法制度を批判していることには「極めて公平で理にかなった制度だ」と反論した。逃亡の情報を初めて聞いた際は「絶句した」とも語った。