京都市は6日、宿泊施設の共用部分で既に定めているバリアフリーの基準の適用範囲を、客室内にも広げるよう義務付けると発表した。新規施設が対象で、車いす利用者や介助者が室内を移動しやすくするため、玄関からベッドまでの空間や、浴室などの出入り口で、十分な幅を確保できるようにする。2020年度中の条例改正を目指す。

 市中心部では外国人観光客らが増え、市民生活に悪影響を及ぼす「観光公害」が発生。門川大作市長は昨年11月、市民生活と調和していない宿泊施設の参入を「お断りしたい」と宣言している。

 門川市長は記者会見で「施設の急増に歯止めをかけることになる」と述べた。