政府の地震調査研究推進本部が公表している、将来起きる地震の確率や規模、揺れの強さといった最新の研究成果を防災事業に利用しているかを全国の自治体に尋ねたところ、市区町村では回答の約3分の2が「利用していない」としたことが6日、分かった。

 アンケートした文部科学省によると「知らなかった」「内容が難しい」という回答が多い。25年前の阪神大震災を契機に発足した地震本部だが、市町村にとってはいまだに存在感が乏しい現状が明らかになった。

 調査や研究を促進する地震本部は、その成果を防災に結び付ける使命を持っている。だが、複雑な条件などは専門的で分かりにくいものが多い。