主要企業トップは6日、2020年の仕事始めに当たって年頭の所感を公表した。長引く米中貿易摩擦や中東情勢の緊張を受け、先行きの不透明感を警戒する声が相次いだ一方、夏の東京五輪・パラリンピックへの期待もにじんだ。

 出光興産の木藤俊一社長は「米中摩擦に端を発する世界的な景気減速は残念ながら長期化する」と見通し、「中東情勢の緊迫化にしっかりと対応しつつ、外的要因に頼らず、自力でできることはすべて行うべきだ」と呼び掛けた。

 JTBの高橋広行社長は「東京2020をオールジャパンで盛り上げ、(国内・海外)双方向の交流増加につなげることが重要だ」と強調した。