日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、日本維新の会衆院議員の下地幹郎元郵政民営化担当相(58)=比例九州=が6日、那覇市で記者会見し、2017年の衆院選期間中、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」の元顧問から選挙資金として現金100万円を受領していたと認めた。

 政治資金や選挙運動に関する収支報告書には記載せず、政治資金規正法などに抵触する可能性もある。「非常に反省すべきことだ」と述べ、離党も選択肢に入れていると表明した。現金は返却する予定だが、同党代表の松井一郎大阪市長は、議員辞職が相当だとの認識を示した。