2018年7月の西日本豪雨で被災し、岡山、広島、愛媛3県の仮設住宅で仮住まいを続ける人は、1年前からほぼ半減したものの昨年12月時点でなお計約2900世帯6600人に上り、広島で少なくとも2割、愛媛で1割弱の世帯が、原則2年の入居期間を超える見通しであることが各県などへの取材で分かった。

 仮住まいの人が最も多い岡山県は「具体的にまだ分からないが、数では2県を上回るだろう」としている。

 政府は昨年12月、入居期限の延長を閣議決定した。仮住まいの長期化を想定した対策が求められる。最初の特別警報が出てから6日で1年半。犠牲者は14府県計289人に上る。