日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が各100万円の現金を提供したと供述した衆院議員5人のうち、自民党の船橋利実氏(59)=比例北海道=は4日、政治資金の提供はなく「依頼を受けたり便宜を図ったりした事実も一切ない」とする文書を公表した。これで5人全員が現金受領を否定したことになる。

 東京地検特捜部は既に5人を任意で事情聴取し、政治資金規正法などに抵触しないかどうか慎重に捜査を進めている。