関西電力の森本孝副社長は31日、大阪市内で記者会見し、役員らによる金品受領問題の再発防止策の一環として企業統治形態の変更を検討していると明らかにした。現在の「監査役会設置会社」から変更し、経営のチェック体制を強化する。新たに発覚したゼネコンへの便宜供与問題については言及を避けた一方、原発関連の計画は予定通り進めると強調した。

 森本氏は、統治形態や意思決定手続きの見直しについて「当然検討している。第三者委員会の調査や提言を踏まえて最終的に適切に対応する」と述べた。経営への監視を強める「監査等委員会設置会社」や「指名委員会等設置会社」が選択肢とみられる。