スポーツ庁の鈴木大地長官は31日、日本オリンピック委員会(JOC)が札幌市を2030年冬季五輪の国内候補地に決めたことを受け、国の財政的な支援に関し「スポーツ界全体としては明るいニュースだが、慎重に考えないといけないところもある」と述べた。定例記者会見で答えた。

 17年12月に当時26年冬季五輪招致を目指していた札幌市の秋元克広市長が国立施設の整備などを国に要請。こうした経緯を踏まえ、施設整備に関する費用負担には現時点で、消極的な姿勢を示した発言とみられる。

 鈴木長官は「招致に向けて地元住民の支持が重要。機運醸成に努めてほしい」と要望した。